提携企業募集中

待機児童解消加速化プランに基づく
最大5万人の保育の受け皿の整備・事業主拠出金制度を利用した保育園

企業主導型保育とは、内閣府が平成28年度から始めた取り組みのこと。
多様な働き方に対応した保育サービス拡充を行うことで、待機児童解消をはかり、仕事と子育てとの両立を支援するのが目的です。
企業のニーズに応じて、会社が保育所を設置・運営することを助成する制度となっています。

「企業主導型保育所」とは、企業が従業員の子供を預かるために設置した保育施設のことを指します。認可外保育施設に分類されるものの、一定の条件を満たして都道府県に届け出をすれば、認可保育施設なみの助成を受けることが可能です。

休日勤務や昼夜交代制など、従業員の働き方に応じた多様な保育サービスを提供できます。複数の企業が共同で設置したり、従業員だけでなく地域住民の子供も受け入れたりと、柔軟な運営ができることも主な特徴です。

企業のメリット

• 従業員の就労状況に応じたニーズに対応できる。
• 子育て中の職員の離職率を下げられる。
• 従業員の福利厚生制度への満足度が向上する。
• 地元住民に開放することで地域貢献につながる。
• 共同設置で単独運営のリスクを分散できる。
• 認可外でも認可施設同水準の助成が受けられる。

従業員のメリット

• 就労に合わせた託児ができる。
• 認可保育所並みの利用料金で利用できる。
• 自宅や職場の近くなど通勤に便利。
• 職員数や設備に一定の基準があるので安心。

「保育所に入れないから…」という理由での離職を減らせ、また、福利厚生の充実で従業員の満足度が高まります。